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2006年10月

2006年10月28日 (土)

ヘッドハンティング業界の最近の変化について

 今回は弊社が感じているヘッドハンティング業界の最近の変化について述べてみます。 

 一番の変化は顧客層の変化が上げられます。 どう変化してきているかと、といいますと、今までの我々の業界の主なクライアント層は外資系企業か超大手日本企業といったように企業規模も大きく既にブランドネームのある企業が多かったのですが、最近ではいわゆるベンチャー企業といわれる規模のクライアントが増えてきています。 経験的にいえばベンチャー企業のクライアントは、2年ほど前は、ほぼゼロであったのがここ1年で急激に増えてきた、という印象です。

 この顧客層の拡大は手前ミソで言えば弊社コンサルタントの人脈開拓力によるところが大なのですが、コンサルタントたちの実感としてはガムシャラに開拓したわけでもなく、かなり自然に開拓できているようです。(と言いつつ、このテクニックの参入障壁は高いと考えており企業秘密です)

 私なりにこの傾向を分析してみると次の要因があるのではないかと考えています。

■ ベンチャー経営者のマインドの変化 ■

今までの「ベンチャー企業」は、ベンチャーゆえ実質的に資金力がなかったり、また、マインドが「ケチ」だったり、人材採用に資金を投入するという感覚がなかったりしていた。 しかし、最近の経営者には、

「いい人を採るにはお金が必要だ」

「ヘッドハンターに頼まないといい人は取れない」

「いい人にはそれなりの給料を出さないと来てくれない」

といった認識をもった方が徐々にではあるが着実に増えてきています。

 数年前は企業・候補者が双方ほぼ合意しても「年収提示」の段階でご本人の決心がつかなかったり、奥様の反対にあったりで「流れる」ケースが結構あったが、最近はそういったケースも少なくなってきています。

 また、触れなくてはならないのが、新しいマインドをもった経営者の平均年齢は驚くべきことに30歳前後の方が多い。 私のクライアントの最年少社長は現在28歳で出会った時は27歳であった。 そのような経営者が自分よりも一回りも二回りも年上の経験者を年収1000万オーバーの年収提示をしているのです。 かなり時代は変化してきていることを痛感しています。

 このブログは同業者の方も結構見ているので、敢えて同業者向けのコメントしては、マーケットはかなり変化しているのでこの変化に適応しなければ生存、成長は厳しくなるであろうということです。 第二次世界大戦時の大艦巨砲主義に似ているといえる。

 また、ビジネスマン向けのコメントとしては、今までは「ケチな」ベンチャー企業が多かったが、新しいマインドをもった経営者が増えてきているので、チャンスがあれば一考の価値はあると考えています。 ベンチャー企業の魅力的なポジションは一般的に公開されることはまずないので、日頃からの情報収集力の差が成否を分けます。 この情報収集を我々のようなプロに任せておく価値は大きいと考えており、そのお役に立てれば幸いです。 ご関心のある方はコンタクトをくださいませ。

support@strategicpartnersjapan.com

クライアント層の変化に対応できない会社は危ない

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2006年10月23日 (月)

バックオフィス部門の生き方について

 最近は企業の合従連衡の動きがすさまじい。 事例を挙げればきりがないが、最近では数年前では考えられなかったような再編劇が起こっているといえる。

 バックオフィス部門の方々のスカウトの現場において、「ちょっとこれはまずいな」と感じる点について述べてみたい。

①自分の仕事は未来永劫ある、と信じている。

 特にM&Aにおいて、いわゆるコスト部門であるバックオフィス部門の人員は1+1=2になることはありえない。理想としては、1+1=1.3ぐらいが教科書的には美しいといえる。 0.7の人材が基本的は「余分」なわけで、時間の問題で余剰人員となるといえる。 (外資の場合は時間の余裕もないケースが多い) 簡単な例でいうとバックオフィス系の部長クラスは二人も要らず、1人で十分なのです。 常に自身のキャリアが市場価値の中でどのように評価されるのかというチェックは必須といえよう。 「もうここしかない」と考えた時点で非常に危険な状態だと考えます。

②自分の仕事だけ考えていればよい、と信じている。

 自身の仕事の範囲しか関心がないタイプもいますが、これも極めて危険なタイプといえます。 例えれば、いくら腕のよい料理長だとしてもタイタニック号に乗っていればいずれ死が待っています。 自分が乗っている船がどのような状況なのか、具体的にいえば勤務先の業績、方向性、業界でのポジショニング、SWOT分析ぐらいは常にしておくべきでしょう。 ひどいケースだと人事担当でありながら自社の強み・弱み、競合企業の動向なども全く知らない人もいて唖然とするケースがあります。(弊社のクライアントにはいませんが) 変化の激しい時代だから勤務先の状況の把握は必須事項といえます。 なにも難しく考える必要もなく自社の営業部門や研究開発部門、その他の部門の同僚に「最近どうよ」と軽く聞いてみるだけでも、有益な情報は得られるでしょう。

 別件になるが、バックオフィス部門で非常に成功されてらっしゃるコメントとして、「社内の人の対応であっても、常にお客様と思って接するように心がけている」というコメントがありました。 見習いたいものです。

 なにかしらのキャリアを考える契機となれば幸いです。

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2006年10月14日 (土)

勤務先の会社はどのタイプでしょうか?

先日あるセミナーに参加してきました。 そこで聞いた話なのですが特に在日外資系企業は下記の4分類になるとの分析でした。 私もその通りだな、と感じましたのでご紹介します。

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1段階 日本のことがよく分からない外国人の社長の会社。

2段階 日本のことがよく分かる外国人の社長の会社。

3段階 日本のことがよく分かり、親会社と交渉ができる日本人社長のいる会社。

4段階 日本のことがよく分かり、親会社と交渉ができる社長のいる会社。

     社長の国籍は問わない。

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 あなたの会社はどのタイプであろうか? 最悪のケースとしては経営幹部層が親会社の意向しか気にしていない外国人ばかりの会社であろう。 こういった会社はオペレーション上も問題も抱えているケースも多く、また、日本人社員の処遇・昇進プランなどもなおざりになっている場合が多い。 自身のキャリア・バリューが腐らないうちに一刻も早く活躍の場を替えることをお勧めします。

 この4分類のうち、どれがベストなのであろうか。 常識的に考えれば4段階目にある企業のような気がしますが、実は人によって違います。 なぜなら、4段階にある企業は既に組織的に成熟してしまっているケースが多いため、もしかしたら昇進のチャンスが極めて少ないかもしれません。 逆に1段階にある企業は、ほぼスタートアップに近い状況なので、自身の活躍によっては昇進・昇格のチャンスは多いにあるといえるでしょう。 要は個人の志向・リスク感覚によって、どのタイプの企業が合うかは人それぞれなのです。 実際、1段階にある企業ばかりに積極的にトライされ、経済的にも大変な成功をされてらっしゃる方を何人も知っています。

 転職を考える場合、候補企業が上記4分類のどれであるか見極めてみることをお勧めします。

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2006年10月 9日 (月)

働く環境のチェックポイントについて

 今回は働く環境について述べてみたい。 今回は職場環境、というより、どの企業で働くかという点について焦点を当てたい。 要は自分のキャリアにおいてどの船に乗って航海するかという話だ。

 最近では、「どんな仕事をするか」という点にこだわりをもつ人が増えてきている。 非常によいことではあるが、「どの会社で働くか(どの船に乗るか)」といった点も重要である。 なぜなら、どんなによい仕事をしても、乗っている船が航海の途中で沈没してしまったら元も子もないからだ。 出航間近で沈没すれば泳いで岸まで上がれるだろうが、太平洋のど真ん中で沈没されてはたまらない。 このとは、定年直前で会社が倒産されて、行き場を失うサラリーマンの状況に似ている。また、他の船とレースをしても負けてしまえば、預かれる分け前も少なくなってしまうだろう。 

 ヘッドハンターの重要な能力の一つに、働く上で魅力的な企業と接点をもっておくことがある。 なぜなら、ヘッドハンターとして候補者とお打ち合わせをし、「この会社なんですが、、、」と切り出した際に、候補者からみて魅了的な企業でなければ、我々の存在理由も薄くなってしまうからだ。 そのため、我々も「よい会社」のサーチには、「よい候補者」を探し出す労力と同様のエネルギーを使っている。

 完全な私見になってしまうが、下記の条件の企業はヘッドハンターとしてはお勧めしない会社です。 逆に、現在の勤務先がこの条件に当てはまる場合はそれなりのリスクがあることを認識し、なにかしらの対策を打っておくことを強くお勧めします。

□子会社であり、売上に占める親会社、グループ企業向けの割合が5割を超える。

 *今後の企業自体の存続は極めて厳しいと予測されます。 

□子会社であり、エグゼクティブ層は常に親会社から派遣されている。

 *出世のチャンスが限られるような企業で働く魅力はないと思われる。 経営方針も社長どとに変って軸がぶれる。 しかしながら、専門職などの場合は例外といえるか。

□業界がゼネコン体質(元請、1次請け、2次請け、3次請け、、、、)のようなピラミ         ッド構造であり、その2次請け以下はやめた方がよい。 

 IT業界のシステム開発のビジネスの現場では顕著。 結局、「使い捨て」される可 能性がある。 また、単純に階層が下がるほど、売上をピンはねされているので、給与水準が低くなる傾向がある。 基本的に階層が一つ下がるごとに10~30%を抜かれている。 個人的に憂慮しているのは、「業務請負会社」の存在です。自身が能力、経験、ノウハウ、実務能力、コミュニケーション能力が客先社員と同等かそれ以上の能力があると判断した場合は、魚の滝登りではないが、積極的により上流サイドの企業に活躍の場を移した方がよいと考えています。

 自身の勤務する企業が業界の中でどういったポジショニングなのかは常に気を配っておく必要があると考えています。

□自分とポリシーの合わないオーナー社長の会社。

 *オーナー企業を全く否定しているわけではありません。 エグゼクティブになればなるほど、オーナー社長との接点が増えてくるため、「合わなければ」活躍の場を他に変えた方が本人、オーナー社長も幸せです。

□「上」が詰まっていて昇進のチャンスがほとんどない。 

 *「上」が詰まっているような会社では、年齢と比較した場合に、マネジメント経験、職権・職域の幅が小さくなる傾向がある。 最悪のケースとして、40代になって会社を替えようと思った場合に、ベンチャー・中小企業からも「経験が足りませんね」とはじかれるケースが多い。 当然、大手企業の場合はそういったポストもほとんど空いてなく、厳しい状況に陥る可能性が高い。

 盲目的に勤務先を愛するだけでなく、適時適切、客観的に勤務先をチェックしておくことはビジネスマンにとって必須のことかと考えています。 今一度お考えになることをお勧めいたします。

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